四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
さて、８月に入り、オミクロン株ＢＡ．５が中心とする感染が急激に拡大した新型コロナウイルス感染症の第７波でありますが、県内では９月16日をもってＢＡ．５対策強化宣言が終了いたしました。しかしながら、依然として高い水準での感染者数が確認されています。市民の皆様におかれましては、繰り返しになりますが、マスクの着用など、基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
さて、８月に入り、オミクロン株ＢＡ．５が中心とする感染が急激に拡大した新型コロナウイルス感染症の第７波でありますが、県内では９月16日をもってＢＡ．５対策強化宣言が終了いたしました。しかしながら、依然として高い水準での感染者数が確認されています。市民の皆様におかれましては、繰り返しになりますが、マスクの着用など、基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
国では、ヤングケアラー支援体制強化事業として、地方自治体を支援する取組策やその取組に対しての補助金も拡充しております。その支援策の一つとして、ヤングケアラーコーディネーターの取組がございます。ヤングケアラーコーディネーターとは、行政等各関係機関や支援団体のパイプ役となり、ヤングケアラーを適切な福祉サービスや就労支援サービスにつなげていく役割を担っております。
その中でもハラスメント等人権侵害のおそれのある行為の禁止などについては、全国的な防止対策の強化や事例などもあり、議員としては十分注意すべきことであるとの意見もありました。政治倫理条例を運用するためには、改めて政治倫理の内容をしっかり把握、確認する必要があることから、定期的に勉強会や研修会を実施することといたしました。
四万十市議会においても、さらなる議会機能の強化を図るために議会改革として、議会ＩＣＴ化及び議会ＢＣＰについては特に重要案件であり、速やかな対応が必要であることと考えており、特別委員会を設置の上、調査検討を進めていくべきであります。よって、議会ＩＣＴ化及び議会ＢＣＰの議会改革に関する調査検討に特化した委員会として、９人以内の委員をもって構成する議会改革特別委員会が設置されることを望みます。
以前からこのような啓発活動を行っておりますが、市の選挙でティッシュペーパーなどの啓発物資を配布しての活動は今回が初めてとなっておりまして、こちらにつきましても活動の強化を図っております。 一方、各投票所におきましても、要望のあった箇所について、順次スロープをレンタルにて設置するなど、投票を行いやすい環境の整備にも努めております。
また、パンフレット・ハンドブック等を作成し各機関に配布し、警察のほうは、７月から９月の間、ずっとパトロールを強化してまいりました。おかげさまでといいますか、ここ２年は四万十川での水難事故は発生をしておりません。コロナ禍で観光客が少なかったことが大きいとは思いますが、いよいよ今年も間もなく川遊びのシーズンとなります。
地域の必要な医療の体制を将来的にも確保していく、持続可能な医療体制の構築をしていくために、公立病院の強化プランの作成が義務づけられています。今後、強化プラン、どのような方向でまとめていくのか、非常に大事だと考えます。公立病院の経営強化プラン策、方向性について、まずお聞きをします。 ○議長（平野正） 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。
このプロジェクトでは、２年間にわたり地域産品を使った商品開発やバーベキューコンテストの開催などで、プロジェクトのＰＲや観光客の受入れ体制の強化に取り組んできたところであります。プロジェクト最終年となる本年度も、これまでの取組を継続しながら、観光誘客による観光需要の回復に加え、農林水産業の振興と地域活性化につなげたいと考えています。
先ほどから川村議員も谷田議員もおっしゃられていた認可されるかどうかの不安、懸念はすごい言われたんですけども、それをされてから予算化するべきっていうことで反対すべきものでないということであれば、下田中学校のプール解体撤去費用に関しては、先ほども松浦議員がおっしゃったとおり、地元の検討委員会とも協議をしながら、防災面の強化としてこっちのほうが望ましいっていうことをやってるので、これについては手をつけるべきじゃないんじゃないかと
教育委員会において学校再編に取り組んでいる中ではございましたが、少子化が進む中、今を逃せば大学誘致の可能性は厳しくなり、教育委員会においても中学校の再編は大学誘致にかかわらず、引き続き保護者、地域の皆様に必要性の理解を求めていくとの方針に変わりはないことから、下田中学校再編との同時進行とはなりますが、休院となっていた中医学研究所の有効活用や、また災害時の地域防災拠点の強化が見込まれることなどから、構想
最後に、連携強化についてです。 市長も先ほど少し触れていただきましたが、まずは漁協の取組のフォローが一番大切だと思っております。今後は、今回の取組をきっかけに、私としては全国に先んじて様々な河川環境の改善に向けた研究フィールドに四万十川をしてもらい、「川とともに生きるまち」として全国に河川環境改善に向けた事例を発表できるようにも取り組んでもらいたいと思います。
また、自主防災組織の活動支援や防災士の育成・強化を推進することによって共助、意識の醸成や地域防災力の向上に向けた各地区での体制・連携の強化にも努めてきたところであります。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
これが前段ですけれども、ただし、議員がご提言いただきましたように、無電柱化というのは防災機能の強化を図るだけでなく、良好な空間の創出、それから安全で快適な歩行空間の確保、様々なメリットがあると思っております。
その中の一つである森林吸収源対策の強化には、建物等の木造化・木質化による都市の脱炭素化の推進が示されておりますので、本市においてもオール高知の一員として取組を進めていくよう考えてまいります。
その結果を踏まえまして、自治体の取組強化として、難聴を早期発見する仕組みづくり、難聴が疑われたときに、医療機関への受診勧奨のため、耳鼻咽喉科医との連携づくり、適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装着後の難聴高齢者へのフォローの実施、こういったことが必要だというふうにまとめられております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
このような国を取り巻く環境が変化する中、引き続き感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していくとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤を確立するため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを成長を生み出す原動力として推進し、経済社会構造の転換を実現するとしています
また、下田地区のまちづくり構想につきましては、四万十川と太平洋を生かした交流するまちづくり、これを目標に掲げ、そのまちづくりの基本方針としましては、大規模公園や平野・双海のサーフビーチなどの自然環境を生かした観光ネットワークを強化し、交流を促進することにより、にぎわいと地域活力の増進を図るといったもののほかに、地区の歴史文化と田園風景が調和した安らぎのある暮らしやすい居住空間の確保、さらには、防災基盤
また、県が行いました飲食店等に対する営業時間の短縮要請等により事業活動に大きな影響を受けた事業者に対しまして、県の給付へさらに市が上乗せを行うことで事業継続の雇用と維持を支援する営業時間短縮要請対応臨時支援金や、コロナ禍での新たな生活様式に対応し、農産物の流通及び販売体制を維持・強化するために必要と認める機械整備の経費について補助をします集出荷施設等緊急整備事業も創設をしております。
再エネ発電設備の導入が進みまして、火災を含めた事故の増加が懸念されるため、太陽光発電設備についても保安規制が強化されてきております。 まず、太陽光発電設備のメンテナンスは、住宅用も含め、義務化されております。